＜遺産分割協議の手続き＞

遺産分割の手続きについては、民法907条は「共同相続人は‥被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で遺産を分割することができる（5年以内）と想定している

遺産分割協議が終わるまでは、相続人全員が遺産は共同で相続していることになっているので、相続人全員の同意がなければ遺産の処分等はできません

・我が国では遺言による相続はまだまだ浸透していません

・圧倒的多数は法定相続

・法定相続は遺産分けに関しトラブルが起こりがち

・遺産分割協議は法律で取られた解決策の制度

・遺産分割協議は遺産を分ける話し合い

　　　　　　＊遺言書があっても遺産分割協議が必要な場合がある

    遺産分割の確定、話し合いがつけば遺産分割協議書を作成する

      作成すべき理由として

１.どのように分割したかの証拠資料とする

２.不動産の登記をするときの添付資料として必要なため

３.相続税が課税される場合に、誰がいくら相続したかの資料とするため

        ＊ 遺産分割協議書の定型方式はありませんが

        　 相続人全員、実印で押印し、印鑑証明を添付する